教育全般

教育全般ニュースヘッドライン 2020/01/20

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教育・子育てに関する言及は約1分半 首相が施政方針演説 | 教育新聞


第201回通常国会が1月20日に召集され、安倍晋三首相が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。教育に関しては、全ての児童生徒1人につき1台の端末を4年以内に整備し、「新しい時代の教育改革を進める」と述べた。約42分の施政方針演説のうち、教育・子育てに関する言及は約1分30秒だった。 安倍首相は「Society5
https://www.kyobun.co.jp/news/20200120_06/
2020/01/20 20:25

教育全般ニュースヘッドライン 2020/05/19【コロナと学校】NHK全国学校音楽コンクールも中止 | 教育新聞 NHKと全日本音楽教育研究会は5月18日、この夏から秋にかけて予定...

玉野・荘内小が文科大臣表彰 一貫したキャリア教育推進:山陽新聞デジタル|さんデジ


玉野市の荘内小はキャリア教育優良学校として文部科学大臣表彰を受けた。教育活動全体を通した計画に基づ…
https://www.sanyonews.jp/article/977210
2020/01/20 17:03

県立広島大教授による「子どもへの教育」講演会2月 | リセマム


 県立広島大学は2020年2月15日・22日・29日、子育て中の人、子育て支援に関係する人を対象に、教育を専門とした県立広島大学の教授陣の講演会「22世紀を支える子どもへの教育―『未知の未来』を生き抜く力を育む―」を宇品公民館で開催する。参加無料。
https://resemom.jp/article/2020/01/20/54341.html
2020/01/20 17:15

休憩も大切。家族でいける「日帰り温泉」シリーズ家族でいける「日帰り温泉」シリーズをご紹介します。 大型レジャーにはいけないけれだと、さくっと休養がとれと気分転換ができて、もちろん家...

BBT Research Memo(8):リカレント教育サービス、国際バカロレアの普及拡大で中長期的な収益成長へ | マネーボイス


■今後の見通し 2.成長戦略 ビジネス・ブレークスルーは中期的な成長戦略として、「リカレント教育の推進とプログラムの拡充」「法人営業の強化」「国際バカロレアの普及・拡大」の3点に取り組み、収益を拡大していく戦略だ。 (1) リカレント教育事業 21世紀においては、AIやロボットの普及とともに、多くの仕事がこれらに代替されることが予見される。従って、今後はAIやロボットに代替されない能力、あるいはAIを味方にするための能力を身に付ける事の重要性が増し、こうした領域における個人の「学び直し」の場となるリカレント教育のニーズが拡大するものと予想される。企業経営上も、これまで通用した経営戦略やビジネスモデルが通用しなくなる「デジタル・ディスラプション」の時代が目前に迫る中、次代のリーダーやグローバル人材、イノベーター等の育成が重要となっており、こうした観点から同社は、B2C、B2Bの双方の領域において最新の人材再教育(リカレント教育)に対する事業機会が増すと見ている。 同社はこれらニーズを取り込むため、全社的なB2Cの営業強化に向けた取り組みをスタートさせている(B2Cリカレントプロジェクトを発足し活動)。また、B2B向けでは法人顧客トップ層との合宿を実施し、B2Bリカレント教育体系の導入支援の取り組みを進めているほか、組織体制強化による新規顧客の獲得や主要顧客における売上深耕を進めていく方針となっており、中長期的に1社当たり売上高で10百万円超の規模となる顧客数を100~200社まで増やしていくことを目標としている(2020年3月期は前期比5社増の22社を目標)。特にここ最近の傾向は、遠隔型と集合型を組み合わせたブレンド型の教育研修サービスのニーズが増加傾向にあり、両サービスを手掛ける同社にとっては追い風となる。 国内のリカレント教育の現状を見ると、25歳以上の社会人が学士課程へ入学する割合は、OECD加盟国の平均が20%に対し、日本は2%と大きく遅れている。政府の「未来投資戦略2018」では、リカレント教育の受講者数を2015年の約49万人から2022年度には100万人まで拡大することを目標に掲げており、リカレント教育に適した遠隔教育サービスを提供する同社にとっては追い風になると考えられる。2019年7月にサービスを開始した「BBTルーティン」はその導線役になるものとして期待され、2020年以降本格的にプロモーション施策を展開していく予定にしている。 (2) プラットフォームサービス事業 同社は今後も年1~2校のペースでバイリンガルプリスクールを都心部で開設し、最終的には東京23区を中心に10~15拠点まで拡大、IB認定取得校として「アジアNo.1のインターナショナルスクール」を目指していく。プリスクール等の開設に当たっては、独自開設のほかM&Aも活用していく。弊社では同社の構想が予定どおり進めば、拠点展開による売上高だけで2019年3月期実績の23億円から約1.74倍となる40億円程度まで成長する可能性があると見ている。会社側では2021年度までを将来の成長に向けた先行投資期間として位置付けているようだ。 自社の拠点展開だけで「アジアNo.1のインターナショナルスクール」の実現を目指していく期間を成長の第1フェーズとすれば、成長の第2フェーズは蓄積してきたノウハウやコンテンツを基に、プラットフォームサービスとして他の教育機関に提供していくフェーズとなる。前述したように国内では200校のIB認定取得が文部科学省の目標となっており、潜在需要は大きいと言える。プラットフォームサービスは、生徒向けの学習プログラムを提供するサービスと、教員向けの研修プログラムサービスとに分けられる。 生徒向け学習プログラムのうち遠隔型で提供可能なものについては、コンテンツ化して「AirCampus®」を通じて提供していくことになる。2017年4月よりサザンクロス大学(豪州)と同社及び子会社のアオバの3者の共同プロジェクトにより、「ブレンド型学習(対面型教育と遠隔型教育のミックス)」モデル構築に向けたプロジェクトを実施した。現在はAJISの高等部でブレンド型教育を試験的に実施しており、科目別に学習指導法などの課題点を抽出し、ブラッシュアップを進めている段階にある。今後は、学習プログラムを完成させ、検証を進めながら「AJIS光が丘キャンパス」で導入し、第2フェーズ(他校へのプラットフォームサービス展開)に向けた準備も同時に進めていく計画となっている。 また、教員向け研修プログラムについては、IBの導入を目指す学校だけでなくアクティブ・ラーニング型学習を志向する学校に対する需要も見込まれる。アクティブ・ラーニングについては指導内容等が従来と大きく変わるため、一定程度の研修が必要となるためだ。同社は、グループの各校・園で取組んできた実績やノウハウを基盤として、ブレンド型教育を現場で実践できるような教育システムを確立した後に、外部の教員向けサービスとして提供していく考えだ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
https://www.mag2.com/p/money/882455
2020/01/20 15:08

社員教育クラウド『AirCourse(エアコース)』に「TOEIC(R) L&Rテスト スピード攻略法」が新登場!:時事ドットコム


[KIYOラーニング株式会社]~株式会社アルクとの共同開発による4講座をAirCourseに追加~企業向け社員教育クラウドサービス「AirCourse(エアコース)」を提供するKIYOラーニング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:綾部貴淑)は、株式会社アルク(東京都千代田区 代表取締役社長:田中伸明)と共同で、英語の人気検定試験「TOEIC(R) L&Rテスト」を効率的にスコアアップするための「TOEIC(R) L&Rテストスピード攻略法」コースを4講座開発、AirCourseの標準コース…
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000075.000025499&g=prt
2020/01/20 16:45

足元の教育が危ない―大学入試改革よりも公教育の立て直しを(nippon.com) – Yahoo!ニュース


板倉 君枝(ニッポンドットコム)政府が推し進めていた大学入試改革が土壇場で頓挫した。「入試を変えれば教育が変わる」という発想自体が間違いだと批判する教育社会学者に、混迷する入試改革の背景と教育現場が
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-00010003-nipponcom-soci
2020/01/20 15:02

JICA『ウズベキスタン国地方学校教員の能力向上及び教育格差是正向けLMSに係る普及・実証・ビジネス化事業』に採択。教育PPP(Public-Private-Partnership)事業を開始:時事ドットコム


[株式会社デジタル・ナレッジ]~日本型教育モデルを輸出し地域格差是正と品質の向上を目指す~導入実績1500超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京都台東区、代表取締役社長:はが弘明)の提案する「教員の能力向上のための学習管理システム(LMS)の導入」を通した事業が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する『ウズベキスタン国地方学校教員の能力向上及び教育格差是正向け学習管理システム(LMS)普及・実証・ビジネス化事業』に採択されました。2019年8月…
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000446.000012383&g=prt
2020/01/20 14:45

東京学芸大こども未来研究所が推進する「STEM教育プロジェクト」に、アマゾン ウェブ サービスが地域支援活動の一環として協賛:時事ドットコム


[特定非営利活動法人 東京学芸大こども未来研究所]東京学芸大こども未来研究所が推進する「STEM教育プロジェクト」に、アマゾン ウェブ サービスが地域支援活動の一環として協賛拝啓 時下ますますご清栄の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所(理事長 大谷忠/住所:東京都小金井市)は、この度、同所が推進する「STEM教育プロジェクト」について、Amazon Web Services, Inc.とスポンサー契約を締結致…
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000001.000052983&g=prt
2020/01/20 13:25

海外留学×国の教育ローン 日本政策金融公庫 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB


 お子さまの海外留学を検討されているご家庭では、「子どもの海外留学を応援したい!」「でも、留学費用は頭が痛い!」という親御さんも多いのではないでしょうか。  お子さまの留学費用をサポートする融資制度「
https://www.kyoiku-press.com/post-211951/
2020/01/20 12:29

学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットファーム「Studyplus for School」を運営する『スタディプラス株式会社』へ出資 :時事ドットコム


[ユナイテッド株式会社]~2019年9月リリース新規事業「ポルト」のサービス拡充~ユナイテッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長CEO:早川 与規、証券コード:2497、以下ユナイテッド)は、スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬 高志、以下スタディプラス)へ出資いたしました。スタディプラスは、『学ぶ喜びをすべての人へ』 をミッションに掲げ、学習者向けの学習SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for Scho…
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000149.000023821&g=prt
2020/01/20 11:25

千葉 日本地理教育学会2月例会「地域学習と見方・考え方」 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB


△千葉大学教育学部 西千葉キャンパス2号館2207教室(千葉市) △実践発表「社会とつながる児童を育成する小学校社会科の授業作り―空間的相互依存の視点に着目して」(中谷佳子氏・千葉県浦安市立美浜北小学
https://www.kyoiku-press.com/post-211873/
2020/01/20 10:46

岡山 教育実践発表会 国語科 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB


<国語科>(2月28日午後1時35分) △岡山大学教育学部附属中学校 公開授業=1年E組、研究協議会=会議室 △主題「その話し方は如何なものか」 △(1)「話す」「書く」「聞く」「読む」という言語活動
https://www.kyoiku-press.com/post-211881/
2020/01/20 10:46

LGBT「多様性理解の教育を」 北海道議・渕上綾子さん、経験踏まえ講演 小城市出身|まちの話題,行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE


小城市出身で北海道議会議員の渕上綾子さん(45)が18日、「自分らしく生きようよ~学校にもLGBT(性的少数者)の声を」と題して講演した。渕上さんは、心と体の性が異なる「トランスジェンダー」を公表して活動しており、当事者として学校や社会の課題や改善点について語った。 渕上さんは男に生まれたが、幼少期から女の子だと自覚。北海道大大学院を卒業し、農水省北海道農業試験場に就職した後、札幌市のショーパブに18年間勤務。戸籍を変更し、2019年に道議に初当選した。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/478502
2020/01/20 10:03

ソニー教育財団 教育支援プログラム入選発表 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB


 (公財)ソニー教育財団はこのほど、本年度のソニー幼児教育支援プログラムの入選園を発表した。最優秀園には福島大学附属幼稚園(福島県)と京都市立中京もえぎ幼稚園(京都府)の2園、優秀園審査委員特別賞にN
https://www.kyoiku-press.com/post-211859/
2020/01/20 10:35

2020年度幼児教育・保育関係予算案 内閣府、子育て支援を充実 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB


 内閣府と厚労省がまとめた新年度予算案で、認定こども園・保育所・幼稚園などの運営費となる内閣府の「子どものための教育・保育給付等」には、1兆4743億5300万円を計上した。幼児教育・保育の無償化など
https://www.kyoiku-press.com/post-211804/
2020/01/20 09:42

LINEの利用推奨年齢 12歳以上に引き上げ – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB


 無料通信アプリのLINEは6日、iPhone向けのiOS版で利用推奨年齢を12歳以上に引き上げたと発表した。青少年の保護を目的にした取り組みの一環。  子どもが使用する端末で利用可能なアプリの年齢設
https://www.kyoiku-press.com/post-211820/
2020/01/20 09:53

「家族に教えてほしい」が最多 MMD総研が小中学生のプログラミング教育に関する意識調査:「プログラミングよりも別のことを……」という声も – @IT


MMD総研が実施した「2020年1月 小中学生のプログラミング教育に関する意識調査」の結果によると、小中学生の半数以上が「学校以外でプログラミングを学びたい」と回答し、学校以外では家族に教えてほしいと考えている人が最も多かった。
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/2001/20/news024.html
2020/01/20 08:00

mpi、「ウズベキスタンの教育格差是正」などを目的としたJICA事業に参画 | ICT教育ニュース


mpi松香フォニックス(mpi)は、ウズベキスタン共和国の地方学校教員の能力向上や教育格差是正などを目的としたJICA(国際協力機構)のプロジェクトに参画、今月から首都・タシケント […]
https://ict-enews.net/2020/01/20mpi-2/
2020/01/20 08:06

レッズ秋山をプロ、MLBに導いた両親の教育法 「雨戸を閉める、は忘れない」 | Full-count | フルカウント ―野球・MLBの総合コラムサイト―


西武から国外FA権を行使してレッズに移籍した秋山翔吾外野手。2015年にNPB最多記録となるシーズン216安打を達成すると、そこから5シーズンに渡ってフルイニング出場も達成。技術だけでなくそのタフさ、継続力も持ち味のひとつだ。そんな秋山は幼少期、両親にどのように育てられたのか。
https://full-count.jp/2020/01/20/post665565/
2020/01/20 07:16

国立大の学費上げ、なぜ相次ぐ 学生に国際競争の余波|U22|NIKKEI STYLE


センター試験で受験シーズンは本番に突入したが、受験生やその家族には合否とは別にちょっと気になることがある。国立大学の相次ぐ授業料引き上げだ。各校とも「授業をより充実させたい」との理由を挙げているが、入学後の学費を心配する家庭も多いはず。世…
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO54102840X00C20A1000000?channel=DF131120184470
2020/01/20 03:00

【ICEモデル(10)】 評価を促すICE動詞 | 教育新聞


京都情報大学院大学副学長・教授 土持 ゲーリー 法一この連載の一覧 ・アクティブラーニングの評価方法としてのICEモデルアクティブラーニングの評価は難しい。なぜなら、知識と同じ物差しで評価しようとしているからである。ルーブリックの権威、ダネル・スティーブンス教授を日本に招へいしたとき、ある著名な大学教員から「『完璧』な
https://www.kyobun.co.jp/education-practice/p20200120_01/
2020/01/20 04:30